自業自得

2015年11月2日 2:49 PM

本日は自業自得について話したいと思います。
これは仏教の言葉であり自分の行為の報いを自分自身が受けることです。
必ずしも良い意味で使われてはいません。

人間の運命は何によって決まるのでしょうか。
一言で言うと自業自得と言えるかも知れません。

自業自得の『業』は仏教で私達自身の行いのことをいいます。
自分の行いにより自分が得るものが決まる。
つまり自分の運命は自分の行いが生み出したものであるというのが仏教の考え方なのです。

元々仏教には『生老病死』-人には生まれること、老いること、病気をすること、死ぬこ
というこの世で免れることが出来ない四つの苦しみがあるという極めて悲観的な考え方が
あります。
それが救済されるのが浄土です。
つまり生きているうちに悟りを開いてあの世で救われるのです。
現世は非常に辛いものである。従って救済されるのはあの世であるというのが釈迦の
教えです。

日本は仏教を受け入れました。
日本の仏教は奈良時代から続いており日本には仏像や寺院が数多くあります。

余談ですが仏教は中国朝鮮を経て日本に伝わりましたが中国は儒教の国です。
儒教は孔子の教えでありかなり合理的な教えです。
実利的、政治経済的教えで仏教の要素は全くありません。
親を大切にしろとか親孝行をしろとか、そうした前向きなことが書いてあります。

儒教は日本には江戸時代に入って来ており多くの武士は儒教を学びました。
キリスト教も信長の時代から日本に伝わっています。
また日本には神道があります。
つまり日本は多神教の国です。
一つの宗教により支えられている国ではありません。

自業自得に話を戻します。
仏教では私達の行いを身体と口と心の各方面から教えています。
身体の上に現れる動作・所作、例えば走ったり殴ったり蹴ったりすることを身業。
言語、つまり悪口を言ったり説明したりすることを口業。
意識・心の働きで起こすこと、つまり心で思うことを意業。
合せて三業と言います。
この三つにより人間は報いを受けるのです。

総じて言えば人間に災いをもたらすものは口と身体でしょう。
しかし仏教では一番重いとされるのは心です。
実際に手で殺すより心の中で殺す方が罪が重いのです
心で思っていることを口に出さない、行動にも出さない、これは仏教では罪が重いのです。
悪口を言ったり不平不満を言ったり或いは手を出すより心の中で恨みを持ち続ける方が
重いのは仏教は心を重要視しているからです。
口や暴力の過ちは改めることが出来ますがしかし心は表に出ません
心-精神で思っていることは容易に変えることは出来ないのです。

一般的には私もそうですが大抵は口で災いして失敗しているものです。
私で言えば自身の発言で上司の恨みを買ってしまったことがあります。
口は災いの元と言いますがこうなってしまうと挽回することは次に余程良い上司に恵まれ
なければ難しいでしょう。

悪口を言えば必ず悪口を言われます。
他人の批判をすれば必ず自分も批判されます。
マイナスなことは言わない方が得なのです。
また暴力をふるえば必ず自分の身に災いが降りかかります。

私は常に目標を持てと言っています。
5年後10年後の目標はあるかと問うています。
そして人間は努力だとも言っています。
『社長はいつも目標と努力しか言わない』と思っている人もいるでしょうが、
実際それしかないのです。
目標が無い人は努力しません。
目標があるから努力するのです。
そして努力をした人と努力しなかった人とでは結果は全く異なるでしょう
これから5年後10年後の自身の姿は正しく自業自得と言えます。

人は何を支えに生きているのでしょうか。
『必ず将来こうなるぞ』とか『こういうことをしたい』とか良いことを考えている人は
良くなりますし、他人を批判したり悪口を言ったり他人の所為にしたり或いは会社を悪く
言うなど後ろ向きな人は上手く行かないものです。

目標を持ちそれに向かって努力をすることが何故大切なのか、自業自得という言葉から
理解して頂けることと思います。

改正労働者派遣法

2015年10月19日 9:21 AM

本日は改正労働者派遣法について話したいと思います。

これは9月30日から施行された法律であり目的は多様な働き方を可能にするということです。

派遣は間接雇用といわれています。派遣元・派遣先・労働者の三者が関わっておりこの
三者が協定して物事を決めて行く働き方です。

派遣で働くことは労働者にとってどういうメリットがあるでしょうか。
職種や勤務地、労働時間が選べることはメリットでしょう。
また組織に縛られない働き方が出来ます。
例えば技術職から営業に回されたり管理職になることなく技術を追求して行くことが可能です。
俗にいう就社ではなく就職。
派遣には専門性があります。

よく派遣は賃金が不安定だとか給与が安いとかいわれますが、どこの会社でも
その人の労働単価を算出し賃金を支払っています。
これは大企業も同じことです。

よく言われる『同一労働同一賃金』ですが私はこれは有り得ないことと思っています。
例えばレジ打ち。
これは優秀な人もそうでない人も同じ賃金ですが、優秀な人は速くサービスも良いでしょう。
しかし作業が遅い人もいますし場合によっては打ち間違いが多い人もいます。
同じことをしていても能力の差はあります。
それでも同じ賃金で良いのでしょうか。私は甚だ疑問です。

今回の改正には大きな柱があります。
それは全ての事業者が届出制から審査が必要な許可制になることです。
現在は一般派遣は許可制で1万7600社。
特定派遣は届出制で6万7600社。
合計で8万5200社もの事業者があります。
世界でもこんなに派遣会社がある国はありません。日本だけです。
今回の改正で全ての事業者を許可制にすることは正しいと思います。
これにより事業者を集約して行くのは当たり前のことです。

また会社から人に着目したのが今回の大きな改正点です。
従来は派遣期間の定めの無い専門26業種というのがありました。
これは30年前に決まったことですが時代のニーズにそぐわないと廃止されました。
今後は派遣会社と無期雇用の派遣社員は業務内容に関わらず
ずっと同じ派遣先で働けるようになります。

有期雇用の派遣社員には、最長3年間働いた時点で雇用安定措置があります。
派遣先の社員になるのか、別の派遣先へ行くのか、或いは派遣元の社員になるか。
どうするか選ぶのは個人でありどれが良いとはその人によるので一概には言えませんが
人に着目したのは労働者に機会を与えるということで私は良いことだと思います。

現代にあって大企業で働く正社員と派遣社員とどちらが良いかといえば多くの人は
大企業と言うでしょう。
しかし希望する全員が世界に冠たる大企業に入れるのでしょうか。
多くの人が有名大企業に行きたいと思っても現実はそうはなりません。
しかし『大企業で優秀な技術に関する業務をしたい』という場合、所属する会社は
違っても派遣社員としてそこで働けるとなればどうでしょうか。
これは大企業の社員と同じ技量を得られるということです。
良い環境に身を置き優秀な人に囲まれ仕事をすることが出来る。
それは生き方としては私は良いことだと思います。

だからと言って中小企業が悪い訳ではありません。
我社も中小企業です。
また仮に大企業に入っても潰れることもありますし違う職種に回されることもあります。
或いは商品が負ければどんなに優秀な技術者でもリストラされてしまいます。
どんなに大きな会社でも保障はないのです。

この様な時代ですから会社が守ってくれるなどと甘ったれたことは言わない方が良いです。
努力しない人間はどんな社会にいても給料は上がりません。

とりわけ15歳から64歳までの生産労働人口と言われる世代はどんどん減って行きます。
日本は少子高齢化社会に突入しており、そういう中にあって一つの職業としての技術を
追求して行く生き方が悪い訳がありません。
生き方として潔いし素晴らしいことと思います。

今後様々な業種においてますます大事になるのは専門職の育成だと思います。
マネジメントすることを目指すことは人生の目的でしょうか。
私は課長部長を目指すより専門性が高い職種を選択するのも一つの生き方だと思います。

専門性ということを重視するならば派遣という業態は非常に有効であると思います。
組織に守られているのではなく自分のスペシャリティで生きて行く労働形態が批判
されるいわれはありません。
それは常に自己啓発の連続です。自己啓発をしないスペシャリストなど有り得ません。

これからパイは広がらないでしょう。
各社とのしのぎ合いになることは間違いありません。
その中で生き残り成長して行く為により一層精進したいと思います。

超高齢社会

2015年10月5日 5:33 PM

本日は超高齢社会について話したいと思います。

総人口に対し65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいます。
高齢化率が7%を超えた社会を高齢化社会、14%を超えた社会を高齢社会、
21%を超えた社会を超高齢社会と定義づけています。

日本は1970年に高齢化社会に入りました。まだ高度成長時代のことです。
1994年-バブルが弾け失われた20年に入る頃に高齢社会になり、2007年に超高齢社会に
なりました。尚2007年の高齢化率は21.5%です。

先般の敬老の日に総務省が人口統計を発表しましたが、現在の高齢化率は26.7%です。
人口にして3384万人。3.5人に1人が65歳以上ということになります。
百貨店に行けば客の2人に1人は高齢者という状況です。

また80歳以上が1000万人を突破しました。
1000万人ということは大体10人に1人が80歳以上ということです。
これは驚くべき社会です。

このまま行くと高齢化率は2020年に29.1%になります。
団塊ジュニアが65歳以上になる2040年には40%。つまり2人に1人が65歳以上になります。

日本は世界最高の超高齢社会です。他の先進国は20%程です。
将来的には韓国や中国もそうなって来るでしょう。中国は一人っ子政策で子供が少ない
ですし韓国も子供が少ないのです。
一方アメリカは移民の国ですから労働人口は若さを保っています。

問題は65歳以上の人々が就業しているのかということです。
現在680万人位は就業しています。しかしその内の70%以上がパート・アルバイト。
正社員は僅かです。高齢者には中々正規の仕事はありません。

そういう状況下で我が国の社会保障費は増えています。
来年度の国家予算は約100兆円。
税収は60兆円程度でしょう。そうなると国債が30兆円以上ということになります。

どんどん増えているのが社会保障費です。
社会保障費とは年金、介護、医療、生活保護費などの総称です。
生活保護費も増加しています。これは現在200万人が受給しています。
それから想定されるのは介護医療。
財政は悪化しており老人の医療は1割から2割に上がりました。

これからの日本の成長産業は老人産業になります。つまり介護事業です。
今後膨大に増えて行く訳ですから大変な成長産業です。
しかし他は全て衰退産業です。
生命保険、銀行、証券、内需型のスーパー、居酒屋など殆どの商売は人口減に
従い衰退して行くでしょう。

従って保険会社も海外の企業を買収したり介護事業を買収したりしています。
先日も損保ジャパンがワタミの介護事業を買収しました。

買収の背景には日本の人口減があります。
人口減に伴って購買力も落ちてきますからどうしても海外に活路を見出して行かねば
ならないのです。

その一方、現在物凄い原油安です。
原油は1バレル100ドルだったのが今40ドルを切りました。
相当下落しています。

従来産油国の1位はサウジアラビア、2位クウェートだったのが、現在は断トツで
アメリカが1位です。
アメリカはシェールガスの発掘によって石油産油国1位になりました。
当時アメリカのシェールガスは1バレル60ドル位でないと利益が出ないと言われて
いましたが改良して40ドルでも利益が出るようになりました。
尚これがサウジアラビアだと10ドルでも利益が出ると言われています。

中国経済が減退して石油の需要が減っています。
困っているのがロシアとベネズエラです。
ロシアは石油や天然ガスを輸出して生きています。ベネズエラも石油産油大国ですが
大変なことになっています。
この原油安はサウジアラビアのシェールガス潰しだと言われていますがアメリカの謀略
だという説もあります。
いずれにしてもサウジアラビアとアメリカの2強の戦いの結果が現在の原油安だと言わ
れています。

『石油が安くなるのは良いことではないか』と思う方もいるかも知れませんが、
石油が安くなると物価が安くなり回りまわってデフレになり景気が悪くなります。
また石油プラントなどが止まるなど石油が要らなくなるということは経済が活性化して
いないということになり喜んでいられません。
日本もそのお陰で日銀のインフレターゲット2%が難しくなりデフレを脱却出来ません。

我々はそういう状況下にいるのです。
今まで通りのことをしているだけでは現状維持すら出来ません。
それ位厳しいということを自覚して日々の業務に取り組んで頂きたいと思います。

我儘

2015年9月14日 3:37 PM

本日は我儘についてお話しします。
我儘とは一般的には他人や周囲などの都合を考えずに自分勝手に振る舞ったり
発言したりすることを指します。
『我儘に育つ』・『我儘に振る舞う』・『我儘し放題』というように使います。
悪い意味-非難がましく自己中ということを指しているように見えます。

しかし我儘とは本当に悪いことなのでしょうか。

その対極にある言葉として我慢があります。
我慢とは耐え忍ぶ・辛抱強い・忍耐強いという意味で使われており『あの人は
我慢強い人だ』と褒め言葉として使われます。
一方で我儘は非難の言葉として使われます。

しかし我慢の慢とはよく考えれば慢心です。我の慢心ということになります。
我の慢心とは自分を偉く思い他を軽んじること。高慢。或いは我意識が強く他に
従わぬことです。

我儘も我慢も我という字を使いますが仏教用語では我は慢心を表しています。
仏教には四慢という言葉があります。
これは増上慢・卑下慢・我慢・邪慢の4つであり、我慢は自分を高く見て他人を
軽視する心のことです。

我儘は悪く言われている様ですが、逆に言うと素直-つまり自分のしたいことを
したい人と言えます。
子供が典型的な例でしょう。子供は意のままに動き自制心がありません。
子供の内はそれで良いでしょうが、子供が子供のまま大人になってしまうと常識的に
考えて如何なものかということになり非難される訳です。

よくよく漢字を紐解くと我儘は必ずしも悪い意味ではありません。
人間は元々エゴイストです。自己中心的に考えなければ生きて行けません。
他人のことばかり気にしたり、他人の為に我があるなどと格好いい事を言っても
夏目漱石は『個人主義』と言っていますし、多くの人がエゴが哲学の根本と言って
います。
寧ろ我儘は『我のまま』ということですから考えようによっては最高の言葉だと
言えるかも知れません。

反対に我慢強いと言われる人の方が曲者かも知れません。
我慢強い人とは実は心に慢心があり『本当は自分はこう思っているが親や上の人が
違うことを言っているから』と我慢して素直な振りをしている人です。
従っている振りをして心の中では大いに反抗しているのです。

皆様にお話しさせて頂くにあたり私も改めて勉強する訳ですが、言葉一つとっても
実に多くの発見があり日々自ら勉強することが大事だとつくづく感じています。

今月は大型連休があります。
休息やレジャーも大いに結構ですが、その内の一部を勉強に費やしてみては
いかがでしょうか。きっと新たな発見がある筈です。

インフレ目標

2015年8月31日 2:29 PM

本日はインフレ目標2%について話したいと思います。

2014年4月4日、黒田日銀総裁がインフレ目標政策を採用しました。
2016年4月までに消費者物価の2%上昇を実現するとし、その為、量的・質的
金融政策を開始しました。
彼は『黒田バズーカ』-大量に円を刷って市場にばらまく、所謂量的緩和という
画期的な政策をとりました。

それによりどうなったでしょうか。
2012年12月に安倍政権が発足した時点で1ドル=80円でしたが円は現在120円台と
1.5倍になりました。
株価も1万円だったのが約2倍の2万円に回復。
労働市場でも完全失業率が4.3から3.5まで低下しています。

完全失業率はアメリカにおいても7.54から5.5まで改善しています。
アメリカも景気を判断する指標として失業率を採用していますが現在はアメリカ
にしては画期的状況で景気は上向いています。
アメリカについては9月に利上げをすると言われていましたが中国問題で新興国の
景気が軒並み悪くなった為にどうなるか様々な憶測を呼んでいます。

我が国の経済はどうでしょう。
日銀の描くシナリオはこうです。

円安になった。50%という驚異的な円安です。
円安になると必然的に輸出増になる。
かつて円高だった時に海外に拠点を設けたので簡単ではありませんが日本で生産
している会社にとっては輸出増になります。
輸出増になれば生産増になり、生産増になれば賃金・設備投資が増加します。
賃金・設備投資増になれば需要増となり物価が必然的に上昇します。

この様なシナリオの元に政策がとられました。

今までは物価を上げると消費者が買わなくなるから物価を上げたくても上げられない
という状況が続いていました。
物価が上がらないと企業業績も良くなりません。
そうなると賃金も上がりません。
日本はデフレの悪循環を辿っていたのです。

それをインフレターゲットをしくことにより需要を増加し雇用を増加し賃金を上げ
ようとしたのです。
回りまわって物価が上がるということは最終的には賃金も上がるということです。

元々インフレターゲットはインフレ状態にある時にインフレ率をコントロールする
為ものであり、デフレからインフレにする為のものではありません。
日本が独自に作り上げたものです。

デフレでは賃金は上がりません。
失われた20年という言葉がありますが、これは物価や賃金が全く上がらなかった
ことを指しています。
実際日本の平均年収はこの20年で相当下がっています。
そういう強い危機感があるのです。

一方で、金融機関が手に入れたマネーで株式を購入すれば株価上昇。
個人消費が増加し、企業財務が改善し、消費増となる。
そして設備投資が増え、需要が増加され、そして物価が上昇する。
という経済の一般的なシナリオがあります。

そのシナリオに対し実態はどうなっているでしょうか。
今のところ、大きな原因としては消費税の影響と原油安により、物価が押し
上げられていないという理屈になり今年の4~6月はマイナス成長です。
どう見ても来年の2%達成は無理です。1%行くかどうかでしょう。

だからとて2%上がればハッピーになるかといえばそうではありません。
賃金が上がらなければ消費には回りません。
賃金は一部の大企業は上がっていますが社員全体の8割が所属している中小企業では
未だ多くのところが上がっていません。

そういう中で中国は景気が大幅に減速した為に政府は金利を引き下げました。
元安に誘導したのです。
元安にすることで輸出を増やしたいという中国政府の思惑があります。

中国の上海総合指数の株価は滅茶苦茶です。
株で大損した人の中には自殺者も出ているそうです。

日本でも投資で得する人は1割程度で、パチンコや競馬などの賭け事をして勝っても
始めから税金をとられていますし、つまるところ賭け事は胴元が勝つものなのです。

これから先は各社とも国内需要は減るでしょう。
それを見越し海外でM&Aをして海外比率を高めて行く会社が目白押しです。

そうした中で我社にあっては国内の競争に勝たねばなりません。
その為にも資本の投資を増やしていくことを考えています。
投資をするということは回収することが目的でありますからやたらに作戦なしに
投資すれば良いというものではありません。

一番の投資先は人です。技術者への投資です。
その為には本社がしっかりしなければなりません。
技術者が散らばって烏合の衆となりどこが管轄するか判らないという状況は困ります。

またこれからマイナンバー制度も始まります。
様々な問題があります。

是非皆様も自分の課題は何なのかということをよく検討し来期の目標に邁進して
頂きたいと思います。

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