PRIVACY POLICY
当社は人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業です。当社の事業運営上扱う個人情報等の保護について社会的使命を十分に認識し、関連各法規制等を遵守し、情報等の保護マネジメントシステムに全社を挙げて取組む事を宣言します。また、以下に示す方針を具現化する為に、既存コンプライアンス・プログラムを改正し、最新の社会動向、社会的要請変化、経営環境変動等に着目した、継続的改善を行います。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
平成22年10月20日 制定
平成30年4月10日 改定
ジャパニアス株式会社
代表取締役 西川 三郎
ジャパニアス株式会社 リスク・コンプライアンス委員会
電話:045-670-7240
個人情報の種別 | 利用目的 |
---|---|
Ⅰ. お問合せ情報 | お問合せに対応するため |
Ⅱ.お取引先の方々の個人情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため |
Ⅲ.当社への採用応募者の個人情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
Ⅳ.当社従業者の個人情報 | 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
Ⅴ.退職者の個人情報 | 諸連絡のため |
Ⅵ.インターンシップ参加者の 個人情報 |
諸連絡のため |
Ⅶ.当社とご契約いただく 技術者の個人情報 |
顧客への提案、業務管理のため |
Ⅷ.協力会社の技術者情報 | 顧客への提案、業務管理のため |
Ⅸ.業務遂行の過程で従業者が 関与する可能性のある情報 |
業務遂行のため |
Ⅹ.就職支援サイトから提供される 採用応募者情報 |
当社の採用活動及び諸連絡のため |
※上記のうちⅠ~Ⅶ,Ⅹが当社の開示対象個人情報(個人情報保護法の保有個人データを含む)です。
当社で保有している開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、「お問合せ窓口」までご連絡願います。追って所定の請求書を送らせていただきます。
個人情報に関するお問合せや苦情、開示等の請求は下記で受け付けております。
〒220-8118神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー18階
ジャパニアス株式会社
リスク・コンプライアンス委員会
メール:privacy@jna.co.jp
電話:045-670-7240
窓口対応時間:9:00~18:00(弊社営業日)
[一般財団法人日本情報経済社会推進協会]
●苦情の解決の申出先
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779
個人情報開示等請求書
以下の書類のいずれかの写しを請求書に同封いただきます。
・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カード
・健康保険の被保険者証
・その他本人確認できる公的書類
※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶして下さい。
請求をする方が代理人様である場合は、5の書類に加えて、下記①の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び②代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封して下さい。
・本人の委任状(原本)
・住民票(続柄の記載されたもの)
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
・住民基本台帳カード
利用目的通知請求ならびに開示請求の場合は、手数料として1,000円を郵便切手又は郵便小為替にてお支払いいただきます。
原則として、請求者様宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
当社は個人情報の適切な取扱いのため、以下の措置を実施します。
基本方針の策定 | 個人データの適切な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドラインの遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定 |
---|---|
個人データの取り扱いに係る規律の整備 | 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定 |
組織的安全管理措置 | 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 |
人的安全措置 | 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 |
物理的安全措置 | 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 |
技術的安全措置 | 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 |