日本はエンジニア不足って本当？現状と将来性

「日本はエンジニア不足」という話を見聞きしたことがある方も多いでしょう。実際に現在はすでにエンジニア不足で、労働生産性が大きく上昇しない限りは2030年に深刻な人材不足に陥ると予測される状況です。まずはITエンジニアの需給ギャップを解説します。

エンジニア需要の現状

みずほ情報総研の調査（2019年3月発表）によると、全職種に対するIT関連職種への新卒就職割合は、2008年にピーク（7.0%）を迎えてから減少しています。2012年に4.6%まで落ち込んでから微増を続けますが、2021年には6.6%程度という試算です。

2018年のIT人材需要は先端IT人材・従来型IT人材を含めて120万人でしたが、この時点で約22万人の供給不足でした。先端IT人材とは、AI・IoT・ビッグデータといった先端領域に対応するITエンジニアを指します。2021年にも需給ギャップは解消されておらず、各業界でエンジニア不足が続いている状況です。

（参考： 『IT人材需給に関する調査』/ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf）

これからエンジニア不足は加速する？

みずほ情報総研の調査は、2030年までのIT需要の伸びでシナリオを低位（需要の伸び1%）・中位（需要の伸び約5%~2%）・高位（需要の伸び9%~3%）に分け、需給ギャップを試算しています。2030年のIT人材供給数は、従来型IT人材が約78万人、先端IT人材は約35万人（計約113万人）という予測です。

労働生産性の上昇率が0.7%と仮定すると、低位シナリオは約16万人、中位シナリオは約45万人のITエンジニアが不足すると試算しています。高位シナリオでは約79万人もの不足です。

なお、低位シナリオにおいて従来型IT人材は約22万人の供給過多、先端IT人材は約38万人の供給不足と試算されます。中位シナリオにおいて従来型IT人材は約10万人の供給過多、先端IT人材は約55万人の供給不足という予測です。

労働生産性が大きく上昇しない限り、2030年にはAI・IoT・ビッグデータといった先端領域に対応するITエンジニアが深刻に不足し、従来型IT人材は供給過多になると予想されます。

（参考： 『IT人材需給に関する調査』/ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf）

エンジニア不足となる5つの理由

IT需要が大きく伸びる一方で生産性上昇率は0.7%であった場合、ITエンジニアは約192万人の需要に対して最大約79万人不足するというのが、みずほ情報総研による試算です。では、なぜこれほどまでにエンジニア不足が深刻化するのでしょうか。エンジニア不足の原因を5つに分けて解説します。

IT市場の拡大

総務省の調査によると、国内IT市場は右肩上がりの成長を続けています。2020年は新型コロナウイルスの影響を受けましたが、テレワーク需要はむしろ伸びている状況です。2021年のIT投資は一時的に縮小すると予想されますが、2022年以降は再び成長すると見込まれています。

ITはIT企業以外にも広く応用される時代です。さまざまな業界の企業が自社サイトや業務システムを活用し、AIチャットボットやクラウドサービスを利用したり、自社サービスをアプリ化したりするケースも珍しくありません。

IoTデバイスの活用も進んでおり、ITに無関係な企業のほうが少ないといえる状況です。IT市場のニーズは多様化していますが、各業界の需要に供給が追いついていません。

IT業界の成長スピードが速い

現在はAI・IoT・ビッグデータ・クラウドといった先端領域が発展を続けており、ITエンジニアに必要なスキルセット・スキルレベルは変化しています。例えば、ITインフラをオンプレミス型からクラウドサービスに移行する企業は多く、インフラ構築に関与しないITエンジニアにもクラウドの知識・スキルが求められる状況です。

IT業界は頻繁に新技術の登場や規格の更新があります。特に先端領域は応用範囲が広く、さまざまな業界が生産性向上やイノベーションの創出を求めて、従来型の技術から先端技術への移行を求めている状況です。

ITエンジニアはトレンド・ニーズの変化に合わせて技術を学び続ける必要があり、その努力を続けられる人材が少ないという実情もあります。

エンジニアの高齢化

少子高齢化社会の日本において、ITエンジニアの新卒就職者は少なく、多くの企業で高齢化や人材不足に悩まされているのが現状です。みずほ情報総研の試算によると、50歳~64歳のシニア層がIT人材全体に占める割合は2030年まで上昇し続けます。

シニア層の割合は2015年の17.6%から2030年には27%まで増加し、30歳~49歳の中堅層は64.2%から48.8%まで減少する見込みです。教育機関からの新卒IT人材の流入により、29歳以下の若手層は18.2%から24.1%まで上昇する見込みですが、若手層・シニア層が過半数を占めると試算されています。

（参考： 『IT人材需給に関する調査』/ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf）

IT業界のイメージ

自社で企画・開発から運用・販売まで完結するシステム・アプリケーションでなければ、元請け企業が受注した案件を下請け企業に外注するのが一般的です。システム開発にはバグや追加発注が発生するケースも多く、下請け企業は納期を守るために残業や休日出勤が常態化することも珍しくありません。

こういった企業は以前から相当数存在するため、IT業界は「きつい・厳しい・帰れない」といったネガティブなイメージを抱かれやすい面があります。働き方改革の推進により労働環境改善に取り組んでいる企業もありますが、過酷な労働環境のイメージに対して就職希望者が警戒心を抱く恐れはあるでしょう。

業務量に対する給与の低さ

職種未経験でITエンジニアとして就職すると、基本的にはマニュアル化された業務や簡単なコーディングを担当します。ITエンジニアは実務で発揮するスキルが収入に直結するため、スキルレベルが低い間は低収入であることが珍しくありません。

また、下請け企業は元請け企業に比べて薄利なので、必然的にピラミッド構造の下位に当たる多くの企業は比較的低賃金です。就職する企業によっては、「プログラマーとして就職したが、低収入で労働環境も過酷」といった状況が生まれることもあるでしょう。

元請け企業や一部のベンチャー企業は高待遇ですが、就業条件の悪さがエンジニア不足を加速させている面もあります。

エンジニア不足を解消するためには？

みずほ情報総研の試算によると、労働生産性の上昇率が0.7%であれば、2030年に16万人~79万人程度のITエンジニアが不足します。需給ギャップをゼロにするには、生産性上昇率を低位シナリオで1.84%、高位シナリオで5.23%にする必要があるという結果です。

では、労働生産性を上昇させるにはどのような施策が必要なのでしょうか。エンジニア不足を解消するために考えられる施策を解説します。

（参考： 『IT人材需給に関する調査』/ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf）

エンジニアの待遇を改善する

日本のIT業界において、2003年以降の労働生産性は大きく上昇しておらず、2010年から2018年までの平均上昇率は0.7%となっています。

生産性上昇のために必要なことのひとつは、ITエンジニアの待遇を改善することです。現在は経験不足・低スキル層の年収が業務内容・労働時間に対して低く、就職希望者にとって魅力的とはいえません。

労働環境や就業条件を改善し、給与に対する満足度や仕事のやりがいを向上させる必要があるでしょう。「きつい・厳しい・帰れない」といったネガティブイメージを払拭し、職種としての人気を上げることも求められます。

活躍できる人材の幅を広げる

ITエンジニアの年齢分布は、2015年では若手層（29歳以下）18.2%・中堅層（30歳~49歳）64.2%・シニア層（50歳~64歳）17.6%でした。みずほ情報総研の試算によると、2030年は若手層24.1%・中堅層48.8%・シニア層27%になると予測されています。

このまま若手層・シニア層の二分化が進むと、ITに関する認識・知識・スキルの乖離が起こり、年功序列的な組織構造にシフトすることも考えられるでしょう。他業種からの転職や若手・シニア人材の獲得を推進し、新規人材が活躍できるサポートをすることで、多様性を確保した人材増加が見込めます。

（参考： 『IT人材需給に関する調査』/ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf）

IT教育を推進する

2020年には小学校で論理的思考力を養うためのプログラミング教育が、2021年には中学校・高校でネットワークを含む発展的なプログラミング教育が必修化されました。教育機関でプログラミング教育を実施することにより、新卒者の就職先としてITエンジニアを考えやすくなり、スムーズに仕事に慣れる効果も期待できます。

2030年はこういった人材がITエンジニアとして流入し始める時期なので、労働生産性の向上が期待できるでしょう。全てのプログラミング教育必修世代にITエンジニアの適性があるとは限りませんが、プログラミング教育が一般化すれば、IT業界・ITエンジニアに対する社会的な認識も変わることが考えられます。

人材不足の今こそチャンス！エンジニアを目指すべき4つのメリット

エンジニア不足は社会問題といえるほど重大で、各業界の企業はITエンジニアを強く求めています。企業からすれば深刻な状況ですが、求職者からすればこの状況はチャンスともいえます。では、これからITエンジニアを目指すメリットは何なのでしょうか。ITエンジニアを目指すメリットを4つに分けて解説します。

売り手市場である

2020年4月における東京ハローワークの職種別有効求人倍率を見ると、全体平均の1.38に対して、情報処理・通信技術者は3.11と高い水準にあります。

2021年1月のデータでは、新型コロナウイルス感染拡大などの要因によって全体の有効求人倍率は1.07にまで落ち込みましたが、情報処理・通信技術者は1.99です。不況下でもITエンジニアは人手不足で、非常に需要が高い職種といえます。売り手市場なので、他職種よりも「求職者が企業を選ぶ」感覚で転職しやすいといえるでしょう。

（参考： 『職種別有効求人・求職状況｜東京ハローワーク』/ https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/chingin_toukei/tesuto/_121515.html）

ビジネスの最先端である

ITはインターネット検索・SNS・オンライン通販・スマホアプリ・電子決済・自動運転といった、生活に密着した分野で広く活用が進んでいます。ITに全く触れない生活は困難といえるほど、さまざまな業界がITを活用した製品・サービスをリリースし続けている状況です。

IT業界以外の企業もAIやビッグデータ、IoTやクラウドを活用してビジネス展開やイノベーション創出を進めており、世界的にみてもビジネスの最先端といえます。特に先端領域は今後の需要拡大も期待できるため、AIやIoTに関わるのがおすすめです。

キャリアアップができる

IT業界は常に新しい技術が生まれては消えていくため、エキサイティングな環境で生き生きとキャリアアップが目指せます。古い技術やトレンドではない技術は無用とされる傾向があり、時代の先端をキャッチアップできる人材が高評価を得られる業界です。

基本的に知識・スキル・キャリアが評価に直結する実力主義の業界なので、若手でも努力次第で飛躍的なキャリアアップや幅広いキャリアパスが望めます。また、新しい分野・技術に対応できる人材は常に少数です。市場・企業のニーズに合致したスキルを習得すれば、非常に市場価値の高いITエンジニアを目指せます。

自由な働き方ができる

ハードウェア関連の職種はオフィスに常駐するケースもありますが、ソフトウェア関連の職種であれば、PCとネットワークさえあれば仕事ができます。AWSやMicrosoft AzureといったクラウドサービスをITインフラとする企業も増えており、企業によっては正社員でありながらフルリモートワークも可能です。

さらに、スキルさえあれば独立してフリーランスとして活躍できます。フリーランスは正社員よりも実力主義の働き方のため、ハイレベルなITエンジニアなら1,000万円クラスの年収を得る方も珍しくありません。

目指すべき職種はこれ！今後、需要拡大するIT人材

ITエンジニアの需要はエンジニア不足が深刻化するほど高まります。ITエンジニアとしての就職先は豊富ですが、将来的に需要が縮小する分野もあることに注意しましょう。

仕事を選べる状況だからこそ、将来的に需要拡大する職種を選ぶことが大切です。以下で、今後、需要拡大が強く見込まれるITエンジニア職4選を解説します。

データサイエンティスト

SNS・電子決済・オンライン通販の利用者が増え、IoTデバイスの活用も進んでいる中、企業は多種多様かつ大量のデータを日々蓄積しています。

この「ビッグデータ」は従来のデータベース管理システム（DBMS）では扱うのが難しく、ビッグデータを適切に管理・解析してビジネスソリューションを発見・提案するデータサイエンティストが求められている状況です。統計学やアルゴリズムにも精通したビッグデータの専門家は希少価値が高く、スキル次第では高収入が期待できます。

AIエンジニア

AIはSiriやGoogleアシスタントといったスマートアシスタント、Googleの検索エンジン、自動運転技術をはじめ、さまざまな製品・サービスに応用して生活の一部として活用されています。Amazonに代表される物流システムや医療業界の画像認識システム、LINEやWebサイトと連携するAIチャットボットまで、応用範囲は非常に多彩です。

AIは従来のコンピューターシステムでは解決できない問題にソリューションを提供するため、今後はITをリードする技術として発展が見込まれます。AIエンジニアは特に需要拡大が期待できる職種といえるでしょう。

ロボットエンジニア

ロボットは工場内作業を自動化する産業用ロボットだけでなく、清掃ロボット・遠隔操作ロボット・配送ロボット・教育ロボットといった、さまざまな用途で活用が進んでいます。

関連領域に「RPA（Robotic Process Automation）」があり、ソフトウェアロボットによるオフィス業務の自動化も一般化しつつある状況です。RPAによる業務効率化の効果は非常に高く、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者がRPAに置き換わるという予測もあります。

ロボットの開発・メンテナンスを担当するロボットエンジニアの需要は高まっており、今後はITの主要分野としての成長も見込めるでしょう。

IoTエンジニア

インターネットに接続するのはPCやスマートフォンだけでなく、現在は家電や自転車といったさまざまな「モノ」がセンサー・通信機能を搭載し、ネットワーク経由でモノの状態を把握したり操作したりできます。これが「IoT（モノのインターネット）」です。

ウェアラブルデバイスや電気・ガスのスマートメーターの他、住宅のドア・窓、工場内の機械といったモノまで、IoTの応用範囲は拡大を続けています。各業界で製品のIoTデバイス化が進む中、IoT関連システム・アプリケーションを開発するIoTエンジニアの需要が高まっている状況です。

ジャパニアスで将来性のあるエンジニアとして活躍しよう！

ジャパニアスはAI・IoT・クラウドをはじめとした先端テクノロジー事業を営んでおり、ハードウェア・ソフトウェア・インフラも含めて日本のエンジニアリング業界を支え続けています。

現在はAI関連事業を中心に展開しており、1999年12月の創業以来黒字成長中です。培ったエンジニアリングのノウハウとAIを融合させ、主に3つのAI事業を営んでいます。

・AI/IoTコンサルティング事業：データサイエンティストによるソリューション提案や、AIを活用したサービス・プロダクトの企画・支援

・エンジニアリングサービス：PythonによるAIビジネスの受託開発や、機械学習・ディープラーニング技術活用によるAI基盤構築

・AI関連、教育サービス：AI基礎講座やPython入門講座

先端領域に注力した事業を展開しており、今後のIT業界のトレンド・ニーズにマッチしたITエンジニアを目指せます。全国各地に拠点があり、働き方を比較的自由に選べることも強みです。エンジニア不足の状況下で将来性の高い選択を求めるなら、ジャパニアスの中途採用枠にご応募ください。

まとめ

ITエンジニアは慢性的に不足しており、2030年には最大で約79万人の人材不足に陥るという試算があります。ITエンジニアは各業界に強く求められていますが、特に需要拡大が期待できるのはAI・IoT・ビッグデータ・ロボットといった先端領域です。従来の技術は需要が縮小することも予想されるため、市場価値の高い先端IT人材を目指しましょう。

ジャパニアスはAI関連事業を主軸として、先端領域の事業を幅広く営んでいます。今後はITエンジニア、特に先端IT人材が強く求められる時代になるでしょう。市場価値の高いITエンジニアとしてキャリアアップを目指すなら、ジャパニアスの中途採用枠にご応募ください。